日本でも重視されるべき「公益テクノロジー」とそのための人材 – WirelessWire News
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その初期に書かれた「公益のためのサイバーセキュリティ」を読むと、インターネットのセキュリティという重要な政策課題について、技術的な観点から議論できる政策立案者がほとんどおらず、また一方で政策立案者と議論できる技術者もほとんどいないことへの危機感が伝わります。このままでは両者の意見は常に食い違ってしまうが、それは不幸でしかないので、技術を理解する政策立案者だけでなく、政策を理解して関与する「公益的な」サイバーセキュリティ技術者が必要であり、20世紀において経済学者が公共政策を推進したように、21世紀は技術者が公共政策に関与し、推進すべきだとシュナイアーは訴えます。 もちろん「公益のためのテクノロジー」がこれまでまったく意識されてなかったわけではありません。例えば、米国でオバマ政権が始まった頃に「プラットフォームとしての政府」ということが言われました。これは、政府に関わるデータを積極的にインターネットにオープンにするので、民間も政府を自動販売機のように考えるのではなく、オープンデータを活用して自発的により良いサービスを実現しようという動きです。